福井の療育をすすめる会 会報第３７号 ２００６，１０，３０発行 |
支援の柱：「見て分かる」そして「一人でできる」 →全体スケジュールと個別スケジュール、作業スケジュールを分かりやすいように、個の特性に合わせて提示されています。 →一人でできるために様々な個に合わせた道具の工夫がされています。 →タイマーや手順書を使い、終わりが分かるように、行程が分かるように工夫されています。  |
◎日中一時支援事業がこれから放課後や長期休業を支えます。 これから頻繁に使われる言葉です。これまでの日帰りショートの代わりになるものです。泊まりの場合は短期入所（ショートステイ）で介護給付（国が負担）ですが、日中一時支援事業は市町村の行う地域活動支援事業の中に属します。今各市町村はこれまで支援費制度で短期入所を行ってきた施設に、この事業の委託をお願いしているようです。それ以外の事業所でも社会福祉法人等の資格があればできます。要するにＮＰＯ法人の事業所はこの事業ができる（市町村との相談の上ですが。）ということです。 さて、何がこれまでと違うのかというと・・・ ①１８歳以上も利用できます。 日帰りショートの代わりのみならず、デイサービスの代わりとも考えられます。デイサービスも事業体系としてなくなり、生活介護（介護給付）や地域活動支援センター（市町村事業）への移行が行われますが、事業所では日中一時支援事業も取り入れて、これまで行ってきたデイサービスのサービスを継続していくことが予想されます。ということで、余暇活動等で１８歳以上の方も利用できます。 ②単価や加算は各市町村で異なります。申請は各市町村です。 福井市の場合短期入所の区分２を基準に単価が設けられ、２４時間で６３００円程度を時間で分けています。その１割負担が利用料で３時間未満１５０円程度、８時間未満３００円程度、それ以上は４７０円程度です。市町村によって加算が異なり、福井市は送迎加算（片道一回の単価２１０円は福井市から出ますので１割負担で２１円です。それ以上は事業所次第で実費となります。）のみです。よって昼食等は実費です。高いか安いかはそれぞれの家庭の事情によるでしょう。（ちなみに丹南地区は送迎も高く設定してあり、入浴加算、給食加算があります。・うらやましい。） ③事業所にとってはつらい仕組み？ 会費を取ってはいけないという制約があります。事業所の経営は厳しいものになります。市町村からもらうお金だけでやりくりしないといけないからです・・・。しかも出来高払いで利用者が休むとお金は入りません。送迎加算や給食加算以外の実費の部分が利用者からいただいて良いというお金です。やめる事業所が増えるとサービスが減ります。 ④重心の子どもたちは？ 小児療育センター、あわら病院で日中一時支援事業が行われます。医療的な支援が必要な子どもたちはそちらに連絡してください。単価は医療が絡んでいるので異なります。 ⑤これによって児童クラブは？ １９年度は心身障害児育成事業は継続され、児童クラブはそのままできるようですが、それ以降は分かりません。児童クラブがなくなる恐れもあります。（日中一時支援事業の方が利用料が安い場合もあるからです。） |
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◎移動支援とは？ 受給者証に記入されていた方はいますか？障害者の移動支援は、支援費制度のときより身体障害児者については行われていました。自立支援法によって使える時間が減った身体障害者も多いと聞いています。 さて知的障害には認めていませんでした。これは当面継続みたいです。知的障害児の保護者にとって特に学校までの送迎は大きな問題です。学校～日中一時支援事業の送迎は加算が出ましたが、自宅までの送迎は事業所次第ですし。制度が落ち着いていく中で、ぜひ自宅～学校までの送迎も移動支援で行ってほしいものです。 |
◎相談支援事業について 障害児者地域療育等支援事業のコーディネーターの皆さんは今後どうなるのでしょうか？相談業務を一手に引き受けておりましたが、今後各市町村の相談支援事業へ移ります。コーディネーターの皆さんはそれぞれの市町村でその業務を委託されているようです。福井市の場合は・・・ 身体障害児者：福井市社会福祉協議会 知的障害児者：足羽学園・足羽ワークセンター、若越ひかりの村コロニー 精神障害者：あゆみ |
障害者自立法施行『採算合わぬ』 東大和市社協が撤退 障害者自立支援法の全面施行に伴う負担増を理由に、東京都東大和市の同市社会福祉協議会が、九月末で障害者の外出を援助する移動支援事業から撤退したことが、二十五日分かった。市内で同事業をしていた十九の事業者で撤退したのは同社協だけ。同法施行で事業が区市町村の裁量に任された結果、報酬単価の引き下げなどによる撤退事業者の増加も 懸念されていたが、「地域福祉の中核的役割を担う社協が真っ先に投げ出すなんて…」と福祉団体から批判も上がっている。 |
学齢児中心の児童デイサービスが存亡の危機に瀕する問題に対して、全国放課後連では、学齢児中心の児童デイサービス事業所が10月以降、この問題にどのように対応する意向なのかについて全国的な調査を緊急に実施することにしました。その結果は、12月10日（日）に東京において「緊急全国調査報告集会」を開いて発表する予定です。労働省・国会議員・マ スコミなどに働きかけることにしてい ます。 【日時】2006年12月10日（日）午後1時～3時 【会場】東京都 江東区民文化センター 第１・２研修室 【発表者】津止正敏氏（立命館大学教授) 【資料代】500円 ※交通⇒ 東京メトロ東西線「東陽町」駅下車１番出口より徒歩５分 以上、詳細は「全国放課後連」ホームページにて http://www.geocities.jp/houkagoren/ 鈴村 敏規 Toshiki.Suzumura@mb3.seikyou.ne.jp |
ＨＰおよびE-mail、会費納入先 E-mailアドレス ippoippo@mx3.fctv.ne.jp ＨＰアドレス http://ippoippo.hp.infoseek.co.jp/ ℡ ０７７６－２７－１４７６ 郵便振り込み番号：００７００－７－７４１５２ 振込先 ：９１０－０００２ 福井市町屋２丁目６－３吉田方 「福井の療育をすすめる会」 会費は年１０００円です。 |